起業するには、計画性が重要です。
やりたいビジネスプランが固まって起業を決意したら、
まずは必要な手続きをチェックしましょう。
当サイトでは、将来の新社長のために決意から起業までのプロセスをまとめています。
起業の方法
起業には、次の種類があります。
- 株式会社を立ち上げる
- 合同会社を立ち上げる
- 個人事業主として開業届を出す(青色申告)
- 何も手続きせずに事業を開始する(白色申告)
本格的なビジネスをするには株式会社がオススメです。
株式会社にすると、金融機関や自治体などからの資金調達がしやすく、取引先や個人の顧客に対しても信用力が上がるメリットがあります。
ただし、株式会社は手続きが面倒で、初期費用や法人を維持するための費用が高いデメリットがあります。
事業に必要な資金力や信用力によっては、まずは合同会社や個人事業主から始めた方がメリットが多い場合もあります。
起業形態でどれを選んでいいか分からない人は、今すぐ起業するのは早く、もっと情報収集をしてビジネスプランを固めることから始めましょう。
株式会社設立の流れ
- 税理士、司法書士などに法人登記の相談(依頼)をする
- 会社名を決めて、法人印を作成する
- 役員報酬額、資本金を決める
- 登記住所や事業内容など登記内容の詳細を決める
- 資本金、法人設立費用、税理士報酬などの費用の支払い
- 法人設立登記
株式会社設立は、自分自身で登記手続きをできないこともないですが、税理士や司法書士、社労士などの専門家に依頼するのが一般的です。
法人は設立ができても、決算のための帳簿作成などで税理士を利用しないと税申告が面倒ですし、素人がやると無駄な税金を払ってしまうリスクがあります。
税理士であれば、法人設立後も一定期間同じ税理士事務所を利用することを条件に格安で法人設立のサポートをしていることが多いです。
株式会社を設立しようと思った時は、まずは気軽に税理士事務所などに相談しに行くとよいでしょう。
登記に必要な情報は税理士と相談しながら決めれば問題はありません。
株式会社設立にかかる費用
初期費用は大きく分類して次のものがあります。
- 資本金
- 登記費用(印紙代)
- 税理士などへの手数料
資本金については、起業後に事業資金として活用することもできます。
要した軍資金を資本金にしなくても社長の個人名義のお金を事業主貸としてビジネス用途で活用する方法もあります。
現在は設定金額は自由で、資本金1円から会社を作ることもできます。
新規に立ち上げる会社は、資本金は信用力にも繋がります。
法人格の信用力で集客したい場合は、ある程度の資本金を用意しておいた方がいいでしょう。
株式会社設立に必要な登記費用は以下のものがあります。
| 登録免許税 | 150,000円(資本金の1,000分の7―5,000円が15万円を超える場合はその金額) |
|---|---|
| 定款認証手数料 | 50,000円 |
| 定款印紙代(電子認証対応) | 0円(書面手続きの場合は40,000円) |
| 定款謄本代 | 2冊で2,000円程度 |
| 登記事項証明書代 | 600円(1通) |
| 印鑑証明書代 | 450円(1通) |
| 合計 | 203,050円 |
電子認証対応で手続きすれば、最低限かかる費用はおよそ20万円です。
税理士などへの手数料(報酬)の相場は無料～30万円です。
顧問契約を結ばずに、法人設立のみを依頼した場合、10万円～15万円が相場です。
司法書士を利用すると30万円近くかかる場合もあります。
なお、参考までに合同会社設立のための登記費用(印紙代)は6万円ほどです。
個人事業主として開業(青色申告)は税務署へ簡単に作成できる書類提出のみなので無料です。
業種によって変わる開業時の手続き
株式会社はただ作るだけであれば、登記費用の20万円を用意できれば可能です。
しかし、ビジネスを起こすためには様々な手続きが必要になります。
一例を紹介します。
- 銀行などの金融機関からの融資や自治体からの補助金で資金調達したい場合
→事業計画書の作成 - 中古品の取り扱いをしたい場合
→古物商の取得(個人で持っている場合でも、再度法人名義での取得が必要) - 中古車売買をしたい
→業者用オークションへの登録 - 不動産業をしたい
→宅地建物取引業免許の申請および、全宅保証・宅建協会への入会 - 人材派遣業をしたい
→人材派遣業の許可申請
起業は会社を作れば、何をやってもいい訳ではありません。
業種によって必要な申請や協会など団体への加入が必要になります。
起業プランによって必要なものを把握しておきましょう。
特に、会社の資金繰り問題に関しては、事業の新規立ち上げ時から安定に至るまでに必ず起こる問題点・リスクの一つです。
資金調達は、銀行借り入れ・ファクタリング・募集株式の発行等様々なものが考えられますが、予め事業開始前に検討、決定しておく事が望ましいでしょう。
中でもファクタリングは、法人歴が浅い場合や銀行審査に通り難い属性でも比較的融通が効く調達方法と言われていますので、窓口で門前払いされてしまった。という方は選択肢の一つとしてみてはいかがでしょうか。
まずは気軽に起業相談を
起業するには手続き面でも難しいことがたくさんあります。
独学で全てを把握するのではなく、まずは気軽に専門機関に相談してみるとよいでしょう。各地域の商工会や税理士事務所が無料相談を行っていることがあります。
ただし、実際に専門家に相談するときでも、当サイトで紹介している最低限の基礎知識くらいは勉強しておくと話がスムーズになります。