法人にかかる税金の税率だけでみれば、全て合わせると50%近くなると言われています。

法人に関する税金

法人に関する税金情報をまとめました。
起業して会社員のころに受け取っていた給料と同じ金額の利益が出たとしても、法人の場合は税率が高く手元に残るお金が少なくなるので注意しましょう。

 

ただし、法人にすれば経費計上できるものが増えるため、上手に税金対策すれば課税対象金額を少なくすることもできます。

 

 

法人税・復興特別法人税

法人税は利益から損金を差し引いたものに課税されます。
会社登記を先にしたけど稼働していなくて売上が上がっていない場合や赤字決算であれば課税対象額が存在しないので発生しません。
法人税の税率は以下の通りです。

 

資本金1億円未満で課税所得額800万円以下 15%
資本金1億円未満で課税所得額800円超え 25%
資本金1億円以上 25%

 

 

法人住民税

会社を持つと利益がなくても、年に7万円の税金がかかるという話は聞いたことありませんか?
法人住民税は以下の3つの要素で計算されます。

 

均等割 所得の有無に関係なく地域ごとに一律課税される
法人割 法人税額の一定割合が課税される
利子割 金融機関の利子などに課税される

 

法人税が最低年7万円と言われる原理は、均等割によるものです。
均等割の税額は都道府県によって異なりますが、全国的におおよそ7万円が目安です。
別途利益が出ている会社は法人割が適用され、利息収入がある場合は利子割によって課税されます。

 

法人割・利子割の税率は地域によって変わりますが、全国平均はどちらもおおよそ20%ほどです。

 

 

法人事業税

所得金額の2.5~5%の割合で計算されます。
税率は各都道府県ごとに定められていて、所得金額によっても税率が変わります。
所得ベースなので赤字決算の会社は発生しません。

 

 

地方法人特別税

法人事業税と同等の金額がかかります。
法人事業税は地方税、地方法人特別税は国税と、名称とも混合されやすく難しい関係性になっています。

 

 

消費税

設立2年以内や年商1,000万円以下の事業者は非課税事業者となり、お客の支払いからもらった税金を利益として受け取ることができます。
年商1千万円および設立2年を超えると課税業者になりますが、設備投資した場合や貿易業者はあえて課税業者を選択した方が節税対策になる場合もあります。
課税対象は売上によって生じた消費税から、仕入や経費にかかる消費税を差し引いて計算されます。
安い単価で仕入れたり、経費がかからないビジネスモデルの場合は消費税の負担も多くなるので注意しましょう。

 

 

まじめに利益計上すると半分は税金で持っていかれる

法人税は複数の種類がありますが、利益をあげて真面目に計上していくと金額や地域によって差はありますが、おおよそ利益の50%が税金で持って行かれます。
実際には設備投資をはじめ税金対策で経費を使う事業者が多いので、負担する税金は少なくなります。
税率だけでみれば、すべて合わせると50%近くなることを理解しておきましょう。