従業員に支払う賃金は各都道府県で定められた最低賃金を下回ってはいけません。

最低限知っておきたい労働法

起業して経営者になった時は労働法を理解して適切な処置をしないといけません。
法律は非常に細かく定められていて、最初から全てを網羅するのは困難ですが、最低限知っておきたい労働法の基礎知識をまとめました。

 

 

就業規則の決まり

従業員10人以上を雇用する会社は、就業規則を作成し労働基準監督署に届出をする義務が発生します。
就業規則は、就業時間、休憩、退職に関する事項、賃金に関する事項を定めたものです。

 

最低賃金

従業員に支払う賃金は各都道府県で定められた最低賃金を下回ってはいけません。
「地域別最低賃金」と「特定最低賃金」の2種類があり、原則は地域別最低賃金が基準になります。
特定の産業に定められた特定最低賃金がある場合は、どちらか高い方が適用されます。

 

割増賃金

  • 法定労働時間(1日8時間)を超えた場合は25%の割増賃金
  • 法定休日に働かせた時(休日労働)は35%の割増賃金
  • 深夜労働(22時~翌5時)は25%の割増賃金

※複数の割増賃金の条件を満たした時は、各割増分を重複して支払う

 

労災保険の加入

家族以外の従業員が1人でもいる場合は加入手続きは義務
従業員は正社員を問わず、アルバイトや1日など日雇い勤務をする場合も労災加入は必須です。

 

雇用保険の加入

正社員がいる場合は加入は必須
アルバイトやパートでも週20時間以上かつ31日以上の継続勤務が見込まれる場合は加入は必須です。

 

社会保険の加入

厚生年金、健康保険は法人の場合、役員も対象になるので原則強制加入になります。
正社員がいる場合は従業員の社会保険に入れてあげる義務があります。
個人事業主の場合、サービス業以外で従業員5名以上の場合は加入義務が発生します。

 

 

労働法だけではない、SNS拡散やネット風評被害の恐怖

労働法は従業員を守るための法律ですが、あくまでも法律なので経営者側の目線から見て、うまく切り抜ける方法はたくさんあります。

 

その結果、世の中には最低賃金以下の仕事や、フルタイムなのに労災や雇用保険に入れてもらえないなど、ドロドロのブラック企業もたくさんあります。

 

法律には様々な抜け道があるもので、経営者の負担を減らす方法はいくらでもあります。
しかし、近年は労働法はごまかせて、明らかなブラック体質の経営をしていると、元従業員などがSNSや匿名掲示板などを活用して、ブラックな実態など悪評を書き込まれて風評被害が発生することが増えています。

 

SNS画像

ネットで悪評が広まると求人を出しても良い人材が集まらなくなり、取引先や顧客からの信用力を失ってしまうこともあるので注意しましょう。

 

経営者や親族だけではなく、第三者の雇用した従業員にも良い環境を用意することが事業を成長させるコツです。