事業計画書を提出して、審査に通ることで支給されるものが多いです。

補助金・助成金の活用

会社を起業するメリットのひとつは、補助金や助成金を活用できることです。
うまく開業時に資金調達できれば、自己資金がなくてもビジネスの可能性を広げられます。

 

 

補助金・助成金とは

国や地方の自治体などの公的機関や、一部の民間機関などが事業を起こすことに利益が発生すると判断した場合に支給される一時金です。
創業融資とは違い、補助金・助成金は返済義務がなく、分かりやすくいえばお金が支給される制度です。

 

助成金

国や自治体は、創業した新会社が存続することで、税金を払い続けてくれることに対しての見返りを目的にして補助金・助成金を用意しています。

 

補助金・助成金は呼び方が違いますが本質は同じで、どちらも返済義務はありません。

 

助成金

助成金の方が審査がゆるく、一年中受付をしていて、基準を満たせば誰でも受け取れるものが多いです。

補助金

期間限定や支給枠が決まっていて、決められた期間に適切な手続きをしないと受け取れません。

 

補助金・助成金の多くは創業融資と同様に事業計画書を作って提出を求められて審査に通ることで支給されるものが多いです。

 

 

補助金・助成金の種類

主な補助金・助成金は次のものがあります。

 

経済産業省系

創業補助金
小規模事業者持続化補助金
ものづくり補助金

 

厚生労働省系

トライアル雇用奨励金
キャリアアップ助成金

 

各地方自治体の補助金、助成金
政府系金融機関、財団、大企業系の補助金・助成金

 

 

利用できる補助金・助成金は地域や時期、業種によって異なってきます。
商工会議所や、起業サポートに強い税理士やコンサル会社に相談して、どれくらいの事業資金を補助金、助成金で調達できそうか確認しましょう。

 

 

実際いくらもらえるの?

補助金・助成金は地方の小さいものや民間のものを合わせると全体で1,000以上のものがあります。

 

ひとつの補助金・助成金で安いもので30万円ほど。高いものでは1,000万円以上可能なものもあります。

 

高額な補助金は、介護系の仕事で正社員を雇用するなど、一定の条件を求められる事が多いです。

 

採用率約8割と高くて人気の創業補助金の場合、9ヶ月の間にかかった経費の3分ノ2を基準に審査や精査によって最高額が決定されます。
最低支給額は100万円で、多くの企業が9ヶ月間で300万円前後の経費を使って200万円前後の補助金を受け取っています。

 

補助金・助成金は複数のものを受給することも可能で、上手に活用すれば小規模ビジネスでも1,000万円以上もらうことも可能です。
効率的に補助金・助成金を受け取るには、ピックアップや事業計画書など審査書類の作り方にコツがあるため、起業時の補助金・助成金支給サポートを目的にしたコンサル会社も多数あります。