法的リスクを理解して、常にリスクを最小限に抑える正しい対処や判断が求められます。

起業後の法的リスク

会社員や個人事業主から、起業して法人にすると税制面や責任などの法的リスクが発生します。法人成りすることは、それまでの個人や1人の従業員という立場では通用していたことも通じなくなります。
しっかりと経営者にふさわしい責任感を持って事業運営を行いましょう。

 

起業後の法的リスクは大きく分けて税制面と民法の問題があります。

 

税制面のリスク

税制面は正しく決算書を提出して、定められた税金を支払えば問題は発生しません。
会社としての利益はもちろん、従業員や外注先、その他事業に携わる各種税金も正しい金額を納付する義務があります。

 

納税の義務は国民の義務でもあり、起業しなくても関わりが深い問題です。

 

個人の場合は納税しなくても逃げ切ってしまう方もいますが、法人はそうはいきません。法律で決まっている通り、税金未払で即差し押さえといったシビアな対応はされなくても、何かあればすぐに国税局の調査が入ります。
本当に税金を払うお金が無い場合は延納の申請をすることで、利息を取られたり差し押さえにあうリスクをなくせますが、問題は利益が出ているのに正しく納税していない場合です。

 

税金イメージ

起業した以上、これまで個人がやっていたような適当な帳簿の付け方では足元を掬われることが多いですし、会社員であれば全て代行してもらえたことを、税理士を入れるにしろ、ある程度は自分で管理しないといけません。

 

 

常識の範囲内で税金対策することは大切ですが、経営者としての責任を持ち、不正な税申告は絶対にしてはいけません。

 

 

民法などによる法的責任

起業して経営者になると、税制面以外にも様々な責任がのしかかってきます。
従業員を雇用する場合は、最低賃金以上の給与を安定して支払う義務があり、雇用環境に応じて社会保険に入れる義務があります。
顧客に対して行ったサービスで問題が出れば、補償や賠償責任を負います。
ほかにも、同業他社や提携業者に責任を生じた場合も損害賠償請求されるケースがあります。

 

利益が出ている会社でも、顧客や従業員、同業者とのトラブルによって廃業に追い込まれる事例が多数あります。事業展開すると全てが思い通りに行くことはなく、イレギュラーな事態も度々発生します。
法的リスクを理解して、常にリスクを最小限に抑える正しい対処や判断をすることが経営者には求められます。

 

 

税制面や民法など全ての法的リスクにおいて、常に誠意ある対応をして、必要に応じて税理士や弁護士、第三者機関などに相談をしながら進めることが大切です。
都合が悪いことを受け入れずに隠蔽したり、ごまかそうとすると破滅への第一歩になってしまうので注意しましょう。

 

その他に経営者になるなら知っておきたい事については「起業して経営者になるなら知っておきたい労働法」ページを御覧ください。