起業に必要な会計知識
起業するには会計知識も勉強しないといけません。
会社にする場合、税理士や会計士を使うので大丈夫だと安易に考えている方はいませんか？
実際に会計業務を丸投げすることもできますが、ベンチャー起業の場合は経費削減のため帳簿入力などは自社で行うのが一般的です。
複式簿記は会計ソフトでクリアできる
法人の決算や個人事業主の青色申告の場合、複式簿記が必要になります。
仕訳帳、総勘定元帳、仕入先元帳、得意先元帳、損益計算書、貸借対照表など、複数の帳簿を作成し、それに基づいた計算書を作成しないといけません。
法人の決算書類をみると、こんなの自力で帳簿入力してできるものなのか？と不安を持つかもしれないですが、これは全て会計ソフトが最低限の仕訳入力をするだけで自動計算してくれます。
請求書の発行や現金で使った経費、取引先からお金が振込まれた時など、内容に応じて仕訳帳に入力をしていけば、それだけで複式簿記はクリアできます。
利用する税理士によっては、会計ソフトを指定される場合もあるので、まずは顧問税理士が決まってから会計ソフトのことを考えるようにしましょう。
決算月は選べる
法人にすれば、決算月を自由に選べるメリットがあります。
3月や12月など区切りが良い時期にするところもあれば、決算書類の作成や棚卸業務をやる都合なども踏まえて、1年で1番の閑散期に決算月を設定する会社も多いです。
業種によって適切な決算月は変わります。
同業者や税理士などに相談して、日常業務に影響が出にくい決算月を選びましょう。
中小企業は税理士を利用するのが一般的
会計は税理士と公認会計士の2つの依頼先があります。
税理士は名前の通り、税の専門家なので一般的な中小企業は税理士に依頼します。
公認会計士は監査や証明をすることができて、会計業務を依頼すると税理士よりも顧問料が高額です。
上場企業などの大企業が公認会計士を入れて決算書類のチェックや自社監査などを行っています。
役員報酬は定額設定
起業した人は基本的に(代表)取締役になります。
役員の場合は給料ではなく役員報酬にする必要があります。
個人所得は役員報酬が基本になり、あらかじめ設定した金額を予定通りに支払いを行い、増額・減額など変更する場合は手続きが必要になります。
ただし、役員報酬で支払ったお金を会社に貸す形で事業のことに使っても問題ありません。
念のため、個人の財布と会社のお金を分けて管理して、状況に応じて税理士に相談しながら調整を行いましょう。